日本政府のモンゴル国に対する基本政策&重点課題(HPより抜粋)
1.基本方針
1)わが国の援助対象国としての位置付け
2)わが国の援助の重点分野
  ア)産業振興のための経済基盤及び条件整備
   @エネルギー
   A運輸
   B通信:通信網整備の協力、人材育成の専門家派遣・研修員受入協力
  イ)市場経済移行のための知的支援
  ハ)基礎生活支援(教育・保険・医療・水供給)
    教育:教育施設改善及び教員能力向上に向けた協力。
        高等教育の質及び基礎的な職業教育への協力
3)留意点
   @明確な開発計画の策定等モンゴルの自助努力が重要で、援助の有効活用が
     図られることが必要。
   A民営化政策の促進、援助には個別案件どとにODA適格性を判断する
   B産業振興、輸出振興を通じ財政・国際収支・対外債務等に関わる構造的問題
     の克服を支援。
2.モンゴル経済の現状と課題
1.主要経済指標(’97)提供:世界銀行資料
   ア)国民一人当たりのGNP         390$
   イ)’90〜97年の平均成長率     ▲1.4$
   ウ)実質GDP成長率(提供:モンゴル国家統計局)
     ’93年     ▲3.00%          ’94年        2.30%
     ’95年       6.30%          ’96年        2.40%
     ’97年       3.30%          ’98年        3.50%
2.現状と課題
   ア)国内の経済インフラ等の整備
   イ)海外投資環境の整備
   ウ)明確な産業振興策や民間企業の経営管理ノウハウの蓄積
   エ)国営企業の経営改善
   オ)対外債務の縮小
   カ)多額な銀行不良債権の処理
3.開発計画(長期国民経済発展計画:'96年5月作成)
   ア)1996〜2000年:経済危機からの脱出と経済安定化への移行段階
     インフラ整備重視(GDP成長率4.0%)
   イ)2001〜2010年:高度成長のための準備段階
     産業技術の改造・更新を最重視(GDP成長率6.0%)
   ウ)2010〜2020年:高度成長段階
     経済・産業構造の高度化と自立経済の確立を目指す(GDP成長率8.0〜10.0%)
4.モンゴルへの援助実績
   ア)わが国の実績
    @’98年までの累計で供与順位32位
      有償:1億5,300万$、無償:3億$ 技術協力:1億4,900万$(計6億200億$)
    A'98年、供与順位15位
      有償:3,400万$  、無償:3,800万$、技術協力:2,100万$(計9,400万$)
   イ)DAC諸国からの実績(’97年2国間の総額)
      1位:日本7,800万$ 2位:ドイツ1,400万$ 3位:アメリカ1,200万$
3.日本政府の重点課題
1.貧困対策や社会開発分野への支援
  1)基礎教育
   @校舎・資器材などのハード面の協力、学校運営等の組織・能力強化への支援、
     カリキュラム・教材開発、教員教育など、教科教育・教育行政など両面にわたる
     ソフト面での協力強化を図る。
   A青年海外協力隊の活用や民間援助団体(NGO)との積極的な連携を図る。
   B基礎教育の支援が各地の実情に応じ、職業教育促進や修業能力向上に結び
    つくように努める。
  2)経済・社会インフラ
   @運輸・通信・電力・河川・灌漑施設等や都市・農村の生活環境などの支援。
     (民間資金及びODA以外の公的資金:OOFとの役割分担と連携を重視する。
   AODAを通じ民間投資にとって魅力ある事業環境を整備していく。
   B開発計画の策定、企画・基準等インフラに関する政策面での協力や資金協力と
     技術協力の連携による施設の維持・管理面での協力を進め、持続的な効果が
     発揮できるように努める。
2.人材育成・知的支援
  1)人材育成
   @人材教育を行えるよう専門家派遣や研修員の受入を通じ支援する。
   A高等教育を含む技術移転と職業訓練分野での支援をする。
   B実情に即した技術移転と人材の育成に努める。
   Cわが国への留学及び途上国・わが国における日本語教育の積極的な推進は人
     材育成の観点のみならず、相手国との相互理解増進及びわが国における知的
     国際貢献の進展に直接資する。
   D今後とも留学生10万人計画を推進する。
   E教員等の人的交流を推進する。
   F留学生に対する大学教育の質的充実、留学制度の充実改善や留学生への支援
     を充実する。
   G日本語教育への支援を積極的に行う。
  2)知的支援
   @法整備を含む政策・体制整備への支援を重視する。
   A政府部門のみならず、大学・シンクタンクを含め広く民間部門の人材活用を図り
     つつ、政策アドバイザーの派遣等の支援を行う。