日本政府のモンゴル国に対する基本政策＆重点課題（HPより抜粋）

１．基本方針

１）わが国の援助対象国としての位置付け ２）わが国の援助の重点分野 　　ア）産業振興のための経済基盤及び条件整備 　　　�@エネルギー 　　　�A運輸 　　　�B通信：通信網整備の協力、人材育成の専門家派遣・研修員受入協力 　　イ）市場経済移行のための知的支援 　　ハ）基礎生活支援（教育･保険･医療・水供給） 　　　　教育：教育施設改善及び教員能力向上に向けた協力。 　　　　　　　 高等教育の質及び基礎的な職業教育への協力 ３）留意点 　　　�@明確な開発計画の策定等モンゴルの自助努力が重要で、援助の有効活用が 　　　　 図られることが必要。 　　　�A民営化政策の促進、援助には個別案件どとにODA適格性を判断する 　　　�B産業振興、輸出振興を通じ財政･国際収支・対外債務等に関わる構造的問題 　　　　 の克服を支援。

２．モンゴル経済の現状と課題

１.主要経済指標（’９７）提供：世界銀行資料 　　　ア）国民一人当たりのGNP　　　　　　　　　３９０＄ 　　　イ）’９０〜９７年の平均成長率　　　　　▲１．４＄ 　　　ウ）実質GDP成長率（提供：モンゴル国家統計局） 　　　　　’93年　　　　　▲３．００％　　　　　　　　　　’94年　　　　　　　　２．３０％ 　　　　　’95年　　　　　　 ６．３０％　　　　　　　　　　’96年　　　　　　　　２．４０％ 　　　　　’97年　　　　　　 ３．３０％　　　　　　　　　　’98年　　　　　　　　３．５０％ ２.現状と課題 　　　ア）国内の経済インフラ等の整備 　　　イ）海外投資環境の整備 　　　ウ）明確な産業振興策や民間企業の経営管理ノウハウの蓄積 　　　エ）国営企業の経営改善 　　　オ）対外債務の縮小 　　　カ）多額な銀行不良債権の処理 ３．開発計画（長期国民経済発展計画：'96年5月作成） 　　　ア）1996〜2000年：経済危機からの脱出と経済安定化への移行段階、 　　　　　インフラ整備重視（GDP成長率４．０％） 　　　イ）2001〜2010年：高度成長のための準備段階 　　　　　産業技術の改造・更新を最重視（GDP成長率６．０％） 　　　ウ）2010〜2020年：高度成長段階 　　　　　経済・産業構造の高度化と自立経済の確立を目指す（GDP成長率8.0〜10.0％） ４．モンゴルへの援助実績 　　　ア）わが国の実績 　　　　�@’98年までの累計で供与順位32位 　　　　　　有償：1億5,300万＄、無償：3億＄　技術協力：1億4,900万＄（計6億200億＄） 　　　　�A'98年、供与順位15位 　　　　　　有償：3,400万＄　　、無償：3,800万＄、技術協力：2,100万＄（計9,400万＄） 　　　イ）DAC諸国からの実績（’９７年2国間の総額） 　　　　　　1位：日本7,800万＄　2位：ドイツ1,400万＄　3位：アメリカ1,200万＄

３．日本政府の重点課題

１．貧困対策や社会開発分野への支援 　　１）基礎教育 　　　�@校舎･資器材などのハード面の協力、学校運営等の組織・能力強化への支援、 　　　　 カリキュラム・教材開発、教員教育など、教科教育・教育行政など両面にわたる 　　　　 ソフト面での協力強化を図る。 　　　�A青年海外協力隊の活用や民間援助団体（NGO)との積極的な連携を図る。 　　　�B基礎教育の支援が各地の実情に応じ、職業教育促進や修業能力向上に結び 　　　　つくように努める。 　　２）経済･社会インフラ 　　　�@運輸･通信･電力･河川・灌漑施設等や都市･農村の生活環境などの支援。 　　　　 （民間資金及びODA以外の公的資金：OOFとの役割分担と連携を重視する。 　　　�AODAを通じ民間投資にとって魅力ある事業環境を整備していく。 　　　�B開発計画の策定、企画･基準等インフラに関する政策面での協力や資金協力と 　　　　 技術協力の連携による施設の維持･管理面での協力を進め、持続的な効果が 　　　　 発揮できるように努める。 ２．人材育成・知的支援 　　１）人材育成 　　　�@人材教育を行えるよう専門家派遣や研修員の受入を通じ支援する。 　　　�A高等教育を含む技術移転と職業訓練分野での支援をする。 　　　�B実情に即した技術移転と人材の育成に努める。 　　　�Cわが国への留学及び途上国・わが国における日本語教育の積極的な推進は人 　　　　 材育成の観点のみならず、相手国との相互理解増進及びわが国における知的 　　　　 国際貢献の進展に直接資する。 　　　�D今後とも留学生10万人計画を推進する。 　　　�E教員等の人的交流を推進する。 　　　�F留学生に対する大学教育の質的充実、留学制度の充実改善や留学生への支援 　　　　 を充実する。 　　　�G日本語教育への支援を積極的に行う。 　　２）知的支援 　　　�@法整備を含む政策･体制整備への支援を重視する。 　　　�A政府部門のみならず、大学・シンクタンクを含め広く民間部門の人材活用を図り 　　　　 つつ、政策アドバイザーの派遣等の支援を行う。